宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは1,000人に１人から２人と言われておりますが、早い時期に発見し、適切な療育や支援を受けることで、言葉の発達などへの影響を最小限に抑えることができるそうであります。 新生児の聴覚障害の早期発見や適切な療育につなげるため、当市においても聴覚検査費の助成事業を行ってはどうでしょうか。
生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは1,000人に１人から２人と言われておりますが、早い時期に発見し、適切な療育や支援を受けることで、言葉の発達などへの影響を最小限に抑えることができるそうであります。 新生児の聴覚障害の早期発見や適切な療育につなげるため、当市においても聴覚検査費の助成事業を行ってはどうでしょうか。
このチケットの対象者は，在宅の身体障がい者１級，２級，療育手帳，精神保健福祉手帳の所持者でございまして，年度ごとに１人１冊7,000円分を交付しております。 さらに，腎臓機能障がい１級の方をはじめといたしまして一部の方にはチケットを２冊交付し，障がいのある方の移動を支援しておりますので，こちらのほうもぜひ御活用いただけたらと思います。 ○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
また、松山市に問い合わせたところ、障害者１級の方、療育手帳Ａ在宅の方対象に、非課税世帯に限るというくくりなくタクシーチケット配布がされていました。宇和島市は非課税世帯に限っているということですが、理由と、そしてまたこの先、変更などは考えられませんか。伊手保健福祉部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
保育所等の就学前施設でありますとかあけぼの園等の療育施設で、どのような支援をしているのか、支援内容を記入するシートがありまして、お子さんに関わる支援者が互いに内容に目を通し、お子さん自身の状態を共通理解して、支援の方向性を共有するためのツールとして御利用いただいているところでございます。
特徴といたしましては，合理的配慮の項目におきまして，教育，保育及び療育，移動の支援，防災及び災害，選挙等を明記し，施策の推進の項目においては，子ども若者発達支援センター，特別支援学校の施設名，医療的ケア児，市民運動の促進を明記していることであります。 医療的ケア児に関しましては，医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が，令和３年９月に施行されております。
そのうち家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは2,075人、率でいうと19.5％となります。そのケアラー2,075人を対象とした調査です。 １つ目は、身体の不調を感じている人は２人に一人、そのうち20人に一人は受診したくてもできない状況。心の不調を感じている人も４人に一人以上おります。こちらも20人に一人は受診したくてもできません。
子ども若者発達支援センターであるパレットといたしましては，この問題の背景の一つにひきこもりという状態があり，そこに至る要因に発達障がいを伴うことがあるという点等において，できるだけ早い時期にお子さんの困り感に気づき，そのことを御家族や周囲の方が理解し，適切な対応が取れるよう，相談や療育，個別支援計画をツールとした関係機関連携の推進などを大きな役割として認識しております。
その答弁に対し、児童発達支援事業について、早期に発見、養育することが重要ということだが、どのような取組を実施しているかとの質疑に対し、現在、巡回相談員が市内の保育所、幼稚園、小学校などを巡回し、発達が気になる子どもに対して見守りを行い、その中で療育が必要と考えられる子どもに対しては、子ども総合センターと連携し、保護者も含めて相談を受けている。
第１期東温市子ども・子育て支援事業計画に掲載の見込み数から、５割以上実績との乖離があったものは、時間外保育事業、放課後児童クラブ、幼稚園における一時預かり事業、病児・病後児保育事業、療育支援訪問事業が挙げられます。
そこでまずは、本市の高齢化の状況及び療育手帳所持者数の状況について、高齢者数、高齢化率及び認知症高齢者数について、療育手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数についてお伺いさせてください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
まず、身体障がい者の手帳を保有してる方が1,496名、そして療育手帳、こちらのほうの事業が先ほどの障害児通所給付費のほうの該当者になると思いますが、こちらにつきましては303名の方がいらっしゃいます。なお、この手帳以外に、303名のほかに手帳を持っておりませんが療育の必要があると判断された方が43名いらっしゃいます。
非常に助かりましたので，その思いを持って質問したいんですが，周産期医療の提供体制は，正常分娩，地域周産期母子医療センター，総合周産期母子医療センター，療養・療育支援の４つに区分されます。 地域周産期母子医療センターは，地域における高度な周産期医療を提供する施設で，ハイリスクな妊産婦，早産児及び低出生体重児等の病的新生児の受け入れを行います。
県には２９台を寄付し、県立病院、県立子ども療育センターなどで活用されているということです。 西日本豪雨の際、宇和島でも使用されていましたが、御存じでしょうか。山下危機管理課長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 オゾン脱臭器の貸与があったことにつきましては承知をいたしております。
フルタイム会計年度任用職員は，専門資格を有し，正規職員と同等の勤務時間を必ず要するものである職に充てることといたしておりまして，主として保育士，調理員，幼稚園教諭，療育指導員など，認定こども園ですとか保育園，幼稚園，パレットなどの出先機関において採用しております。
本市要綱に基づきまして、身体障害者手帳１級及び２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの独り暮らしの方を対象に、制度の説明文や登録申請書等を同封して郵送し、登録の御案内をしているところでございます。
続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、３目障害者福祉費、児童発達支援事業の事業者の応募の見通し、また、利用者の見通し及び親子通園の理由を問う質問に、これまでに複数の施設を見学して聞き取りした状況では、数か所から応募があるのではないかと考えている、東温市には児童発達支援を利用している児童が３０ないし４０人いることから、利用者を３０人程度と想定し、定員を一日１０人とし、また、親子通園は療育現場を保護者
障害のある児童が社会性を身につける療育の場としまして、現在、今治市内で未就学児が通所できる児童発達支援事業所が９か所、それから小・中・高校生が通所できる放課後等デイサービスが19か所ございます。それぞれ267人、378人の計645人が利用されてございます。また、主に重症心身障害児を対象とする事業所は現在ほのぼの学級の１か所で、５人を受け入れているところでございます。
この制度は、身体障害者手帳の１級、２級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の１級、２級を所持し、施設入所、住民税課税世帯、本人及び介護者が自家用車を所有のいずれにも該当しない方が助成対象となっておりますが、要件に該当する場合には、透析の患者の方も利用が可能となっております。 なお、来年度からは、介護者が自家用車を所有するという要件を廃止し、より利用しやすい制度へと拡充する予定としております。
その実現のため、現在障害児等療育支援事業を通じて発達に不安のある児童が通う幼稚園や児童クラブなどの従事者に対し、障がい児とのかかわり方について指導や助言を行うほか、障がいのある方などが災害時等に周囲に自分の障がいを気づいてもらうためのヘルプカードやオストメート対応トイレ、耳マークといったさまざまなピクトグラムなどについて、市民の障がいに関する理解を深めてもらうため、周知・啓発に取り組んでいます。
本市の現状について、身体障害者手帳、療育手帳、また、精神障害者保健福祉手帳の所持者数の近年における変化、傾向等を市としてどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 次に、先ほど紹介をいたしました国が示すところの地域生活支援拠点について求められる５つの機能に沿って質問をいたします。 まず初めに重要なのは、緊急時にも対応できる相談体制と受け入れ対応であります。